メタバース導入事例と自治体・企業が知るべき作って終わりにしない設計方法

「他社のメタバース導入事例を見ても、結局自社にはどのパターンが正解なのか分からない」 「予算を投じて空間を作っても、誰も来ない『廃墟』になってしまうのが怖い」

メタバース活用を検討する自治体や企業の担当者様から、こうした切実な悩みをよく伺います。実際、華やかなニュースリリースの裏で、公開からわずか数ヶ月で人が途絶えてしまったプロジェクトも少なくありません。

私たちは、大規模なモーターショーのバーチャル会場制作や、大学のオープンキャンパス、NFTアート展示会など、企画からイベント運営・集客までを一貫して支援してきました。 

その経験から断言できるのは、成功と失敗を分けるのは「グラフィックの美しさ」ではなく、「アクセシビリティ（到達しやすさ）と目的の設計」にあるということです。

この記事では、単なる事例の羅列ではなく、自治体・企業が稟議を通すために必要な「失敗しないための判断基準」と、成果を出すための設計ポイントを共有します。

多くのメタバース導入が「失敗（廃墟化）」してしまう構造的理由

なぜ、多くのメタバースプロジェクトが「作って終わり」になってしまうのでしょうか。 その原因は、技術的な問題ではなく、企画段階での目的と手段の不一致にあります。

私たちが多くの相談を受ける中で、失敗事例には共通する2つの落とし穴があることが分かってきました。

「高画質＝正義」ではない？ 参加ハードルと集客の壁

一つ目の落とし穴は、「高画質な空間を作れば人は感動して集まる」という誤解です。

確かに、Unreal Engineなどを駆使したフォトリアルな空間は魅力的です。

しかし、そのリッチな体験を届けるためには、ユーザー側に「高性能なゲーミングPC」や「専用アプリのインストール」を求めるケースがほとんどです。

自治体のイベントや企業の広報活動において、ターゲットとなるのは「一部の熱狂的なゲーマー」でしょうか？

多くの場合、スマホしか持っていない一般市民や、業務の合間に閲覧したいビジネスパーソンのはずです。

• アプリ・機材の壁: 「アプリを入れるのが面倒」「PCのスペックが足りない」という理由で、入り口に立つ前に離脱しているユーザーが実は大量に存在します。
• ターゲットとの不一致: 幅広い層にリーチしたいなら、画質を多少落としてでも、ブラウザでURLをクリックするだけで入れる「軽さ」を最優先すべき場合があります。

「誰に体験してほしいか」を無視したプラットフォーム選定は、誰も来ない豪華な箱物を作ることと同義です。

実際に弊社で担当するメタバースの多くはスマホやブラウザから誰でも簡単にアクセス可能なものを採用しており、愛・地球博記念事業の「地球を愛する学園祭」では、リアル会場とオンラインから3000名近いメタバース会場へのアクセスが確認できました。

「箱（空間）」を作って満足し、運営設計が抜けている

二つ目の落とし穴は、「空間（ハード）さえ用意すれば、あとは勝手に交流が生まれる」という思い込みです。

現実世界で立派な市民ホールや会議室を作っても、そこで魅力的なイベントや目的がなければ人は集まりません。

メタバースも全く同じです。 失敗するプロジェクトの多くは、建築（ワールド制作）に予算の9割を使い切り、「そこで何をするか（ソフト・イベント企画）」や「どうやって人を呼ぶか（集客導線）」の設計がすっぽり抜け落ちています。

• 目的の欠如: ユーザーは「空間を見にくる」のではなく、「そこで行われるイベントや体験（目的）」を目当てに来訪します。
• 運営不在: トラブル対応や案内を行うスタッフ（アバター）が常駐していない空間は、ユーザーに「放置されている」という不安を与えます。

成功している事例は、例外なく「イベント企画」と「当日運営（オペレーション）」までがセットで設計されています。

空間を作ることはゴールではなく、あくまでスタートラインに過ぎません。

目的別・メタバース導入成功事例｜アクセシビリティと企画の勝利

「成功している事例」には共通点があります。それは、業界や規模ではなく、「誰に、どうやって体験してもらうか（アクセシビリティ）」と「何を目的にするか（企画）」が合致していることです。

ここでは、弊社が支援した実績の中から、特に成果（集客数やCV）に繋がったメタバース導入事例を3つのパターンに分類して解説します。

活用パターン	主な目的	推奨プラットフォーム	成功の鍵
イベント・フェス型 （短期集中）	短期間での爆発的集客 認知拡大・ブランドPR	ブラウザ完結型 （スマホ対応必須）	SNS拡散と連動した 「今しか見れない」限定性
常設・機能型 （中長期）	課題解決・窓口業務 （相談・オープンキャンパス）	Webブラウザ または軽量アプリ	迷わず目的地に着ける UI/UXと導線設計
地域創生型 （O2O連携）	リアル送客・物販 （観光・ふるさと納税）	ブラウザ完結型 （スマホ・タブレット）	現地に行きたくなる インセンティブ（特典）

【イベント・フェス型】短期間で熱狂を作る（カスタムカーフェス/NFT展示）

一つ目の成功パターンは、期間を限定して集中的に集客を行う「イベント・フェス型」です。 常設の空間を維持するのではなく、特定の日時にユーザーの意識を集中させることで、「今行かないと見られない」という熱量を生み出します。

事例：世界最大級のカスタムカーフェス

リアル会場と連動したバーチャル会場を構築し、世界中から約15万人の来場を記録しました。

この事例の勝因は、アプリのインストールを不要とし、スマホやPCのブラウザからURLをクリックするだけで参加できる仕様にした点にあります。

高画質アプリにこだわらず「参加ハードル」を極限まで下げることで、ライト層の大量集客に成功しました。

事例：NFTアート展示即売会

デジタルアート作品を展示し、その場で売買を行うメタバース展示会です。

単に見るだけでなく、作家のアバターと直接会話ができる「交流イベント」をセットにすることで、販売への転換率（CVR）を高めました。

事例：愛・地球博20周年記念事業「ミライLabo2nd」

愛知県の万博20周年を記念した事業の一環として開催されたリアルとバーチャルをまたいだ本イベントのメタバースエリアを弊社が担当し、リアル会場の来場者が1.2万人を記録しました。

メタバース業界で活躍するクリエイターやコミュニティー、VTuberと連携し、オンラインでのインプレッションは延べ100万以上を記録し、メタバースそのものに初めて触れる親子連れなど幅広い層にリーチすることができました。

このように、メタバースイベントにおける最大のメリットは、物理的な距離や収容人数の制限を超えて、短期間で爆発的なリーチを獲得できる点にあります。

【常設・機能型】来場者の利便性を解決する（大学オープンキャンパス/相談会）

二つ目は、エンターテインメント性よりも「機能的な課題解決」を重視した「常設・機能型」です。 特に教育機関や自治体の窓口業務において、この活用法が注目されています。

事例：バーチャルキャンパス（大学・専門学校）

実際の校舎を模した空間で、地方在住の学生が自宅からキャンパスライフを体験できる仕組みです。

ここでは「没入感」以上に、「アバターだからこそ質問しやすい」という心理的ハードルの低下が価値になります。

対面では緊張して聞けない質問も、アバター越しなら気軽に相談できるため、結果として学生の不安を解決し、出願意欲の向上に寄与しました。

このパターンでは、派手な演出は不要です。むしろ、「迷わず相談カウンターに辿り着ける動線」や「資料のスムーズな閲覧」といったUI/UXの設計が、メタバース活用の成否を分けます。

【地域創生型】観光と物販を連動させる（自治体・観光協会）

三つ目は、地方創生や観光PRを目的とした「地域連動型」です。

メタバース空間自体を観光地にするのではなく、そこを「入り口（ティーザー）」として、リアルな現地への送客や特産品の購入（EC）へ繋げる設計です。

自治体・観光協会での活用ポイント 単に名所を3D化して終わりではなく、「メタバース限定の特産品セール」や「現地で使えるクーポン配布」など、明確なインセンティブ（特典）を用意することが重要です。

地域の魅力をデジタルで体験させ（プレ体験）、最終的には「実際に行ってみたい」「食べてみたい」というリアルな行動変容を促すこと。

この観光DXの視点こそが、自治体予算を無駄にしないための鉄則です。

弊社の事例を挙げると、長野県阿智村商工会議所様との協業で制作した「阿智村メタバース商店街」は、運用開始から2年以上経過しますが、定期的に村のイベントをパブリックビューイングで参加できるようにするなどをして外部からの接触機会を設けるようにしています。

自治体・企業が採用すべき「失敗しない導入プロセス」と費用感

事例を見てイメージが湧いても、いざ自社で進めるとなると「何から手を付けるべきか」「予算はいくら必要か」という実務の壁に直面します。

特にメタバース導入プロジェクトは、従来のWeb制作とは異なり、空間設計・システム開発・イベント企画が複雑に絡み合うため、手戻りが発生しやすいのが難点です。

ここでは、多くのプロジェクトを支援してきた経験から、「手戻りを防ぎ、最短距離で成果を出すための手順（作り方）」と、稟議に盛り込むべき費用の考え方を整理します。

STEP1：目的定義と「捨てられる勇気」（プラットフォーム選定）

最初のステップは、プラットフォームの選定です。

ここで最も重要なのは、あれもこれもと機能を詰め込むことではなく、「目的に不要な機能を捨てる勇気」を持つことです。

例えば、「広く一般市民に参加してほしい」という目的があるなら、どんなに画質が良くても「ハイスペックPC必須」のプラットフォームは捨てるべきです。

逆に、「社内の技術研修で精密なシミュレーションをしたい」なら、スマホ対応を捨ててでもVRゴーグル専用の環境を選ぶべきでしょう。

メタバースの作り方において、「誰に・何を体験させるか」が決まれば、選ぶべきプラットフォームは自然と一つに絞られます。

「全方位に対応しようとして、誰にとっても使いにくい空間になる」ことだけは避けてください。

STEP2：開発費用の相場と「維持費」の現実

稟議書を作成する際、最も頭を悩ませるのが費用（予算）の妥当性です。

メタバース開発の費用相場は、選定するプラットフォームや規模によって数百万円から数千万円まで幅がありますが、重要なのは「初期費用」だけを見ないことです。

実は、多くの担当者が見積もりの段階で見落としがちなのが、公開後の「ランニングコスト（維持費）」です。

規模・タイプ	初期費用の目安	必要な維持費（ランニングコスト）	注意点・リスク
小規模 （イベント利用）	数百万円〜	・期間中のサーバー増強費 ・キャスト/運営スタッフ人件費	予算切れで第2回が開催できない （一過性の花火で終わる）
中規模 （パッケージ利用）	500〜1,000万円	・月額プラットフォーム利用料 ・定期的なコンテンツ更新費	更新が止まると飽きられ、 急速に過疎化（廃墟化）する
大規模 （オリジナル構築）	2,000万円〜	・専用サーバー保守/セキュリティ ・専任担当者の人件費	維持費だけで年間数百万円かかり 販促予算を圧迫する

• サーバー費用: オリジナル空間を維持するためのインフラ代。
• コンテンツ更新費: イベントごとにポスターや動画を差し替える作業費。
• アテンド人件費: イベント当日に案内役となるスタッフ（アバター操作者）の費用。

これらを計算に入れず、「制作費」だけで予算を確保してしまうと、公開後に「予算不足でイベントが開けない（＝ただの箱になる）」という事態を招きます。

目安として、初期構築費の20〜30%程度を年間の運用・保守費として見込んでおくのが安全です。

健全な運営のためには、初期開発費だけでなく、半年〜1年分の運営コストを含めた総額（TCO）で計画を立てることが不可欠です。

STEP3：公開後の「集客導線」を設計図に組み込む

空間が完成しても、そこへの道（URL）を誰も知らなければ意味がありません。

メタバース導入の最終工程であり、かつ最重要のプロセスが「集客導線」の設計です。

WebサイトやSNS、プレスリリースといった既存のマーケティングチャネルとどう連携するか。これを開発前から決めておく必要があります。

• 流入経路の確保: オウンドメディアやSNSから、どのようにメタバース会場へ誘導するかの流れを作る。
• インセンティブ設計: 「わざわざメタバースに行く理由（限定コンテンツや特典）」を用意する。

「作れば誰かが見つけてくれる」ことはありません。「人が集まる仕組み」までを含めて一つの設計図と捉え、実行プランに落とし込んでください。

今後のメタバース市場規模とビジネス活用の可能性

「メタバースは一過性のブームで終わったのではないか？」 稟議を通す際、上層部からこのような懐疑的な声を投げかけられることがあるかもしれません。

しかし、実際のデータと市場規模の推移を見ると、状況は全く異なります。

ガートナーのハイプ・サイクルなどが示す通り、過度な期待（バブル）の時期を過ぎ、今は実用的な技術として社会に定着し始める「啓蒙期・安定期」に入っています。

ガートナー社も、メタバースは短期的な流行ではなく、3つの段階を経て2030年以降に完全に成熟する長期的なトレンドであると定義しています。

現在は初期の混乱期を抜け、ビジネス価値を生む実用段階へと移行しつつあるのです。

出典：Gartner：メタバースの進化がテクノロジ・プロダクト戦略に及ぼす影響とは？｜2025年7月更新版

ここでは、メタバースの未来と、今あえて企業や行政が参入すべき合理的な理由を解説します。

一過性のブームから「定着（インフラ）」へ

メディアが面白おかしく取り上げる「仮想空間での土地投機」のようなブームは確かに沈静化しました。

代わって伸びているのが、会議、研修、カスタマーサポート、デジタルツイン（製造・建設）といった、ビジネスの現場課題を解決するための堅実な活用です。

総務省が企業・自治体向けに「メタバース導入の手引き」を公開したことは、国としてこの技術を「次世代の社会インフラ」と位置付けている何よりの証拠です。

具体的には、総務省が「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」を公表し、自治体や企業が導入する際のチェックリストや、法的課題への対応策を体系化しています。

出典：【総務省】社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き

メタバース市場規模は、エンターテインメント領域だけでなく、こうした産業用・業務用の領域も含めて、今後も年平均で二桁成長が予測されています。

もはやメタバースは「新しい遊び場」ではなく、「WebサイトやSNSに次ぐ、第三の情報発信インフラ」になりつつあるのです。

企業・行政が今、参入する本当のメリット

では、なぜ今、多くの組織が導入を進めているのでしょうか。

先行者利益だけではありません。 企業や行政にとっての最大のメリットは、人口減少社会における「労働力不足の解消」と「顧客接点の維持」にあります。

• 採用・研修コストの削減（DX）: 物理的な移動を伴わずに、全国の学生に向けた採用説明会や、危険な作業の安全研修（VR）を実施することで、コストの劇的な削減が可能です。
• 働き方改革と生産性: アバター出社やバーチャルオフィスにより、育児・介護中の社員も無理なく働ける環境を整備できます。
• 行政サービスの持続可能性: 窓口業務の一部をメタバース化することで、職員の負担を減らしつつ、住民サービスの質を維持する仕組みを構築できます。

「流行っているからやる」のではなく、「組織の持続可能性を高めるためのDXツールとして導入する」。

この視点への切り替えこそが、ビジネス活用を成功させる鍵となります。

よくある質問（FAQ）

自治体や企業の担当者様から、メタバース導入の検討時によくいただく質問をまとめました。

Q1：メタバース導入の費用相場はどれくらいですか？

A： 目的とプラットフォームにより大きく異なりますが、小規模なイベント利用で数百万円〜、常設のオリジナル空間構築で1,000万円〜が一般的な目安です。

ただし、重要なのは初期費用だけでなく、サーバー代やイベント運営費などの「維持費」です。弊社では、ご予算に合わせて機能を絞り込み、運用コストを抑えたプランニングも可能です。

Q2：導入して失敗するケースにはどのような特徴がありますか？

A： 最も多い失敗理由は、「高画質だが重くて入れない（ハイスペックPC必須）」環境を選んでしまい、ターゲット層がアクセスできないことです。

また、空間を作ることだけに予算を使い、集客施策やイベント企画が手薄になり、公開直後から過疎化する「廃墟化」も散見されます。

Q3：自治体や中小企業でも活用効果は出せますか？

A： はい、十分に可能です。

むしろ、物理的な施設を持たずに全国・全世界へ発信できるため、地方自治体や中小企業こそメリットが大きいと言えます。

成功の鍵は、派手な演出よりも「ブラウザで誰でも入れる手軽さ」と「明確な来訪目的（相談会や限定販売など）」の設計にあります。

Q4：補助金は利用できますか？

A： DX推進や地域創生、商店街支援に関連する補助金が活用できる場合があります。

公募時期や要件は年度によって異なるため、企画段階で合わせてご相談いただくことを推奨します。

まとめ: 成功するメタバースは「綺麗なCG」ではなく「正しい設計」から生まれる

最後に、本記事の重要ポイントを整理します。

• 「高画質＝正義」ではない：ターゲットの参加しやすさ（スマホ対応・ブラウザ完結）を最優先する。
• 「箱」ではなく「体験」を作る：空間構築は手段であり、目的はイベントや交流による課題解決にある。
• 運営費まで含めた試算を：初期費用だけで予算を組まず、集客やアテンドを含めた総額で計画する。

メタバース導入は、決して安い投資ではありません。

だからこそ、失敗が許されない自治体・企業のプロジェクトでは、「作って終わり」にしないための緻密な企画と設計が必要です。

 

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