メタバース開発期間から逆算する、手法別の費用相場と稟議スケジュール

企業や自治体でメタバースの導入を検討する際、「希望する公開時期（イベントや新年度など）に間に合わせるためには、いつから動き出せばよいのか」「稟議を通すための正確なスケジュール感が掴めない」というご相談が多く見受けられます。

実際に弊社へ寄せられるご相談でも、全体の約半数が「他社でメタバースを作ったものの、具体的な運用ができずに放置状態（作ったまま）になっている」というケースです。

これは、純粋な「制作期間」だけを見積もって急いで発注してしまい、事前の目的整理や、公開後の運用体制の構築といったプロジェクト全体のスケジュール（総リードタイム）が完全に抜け落ちていたことが根本的な原因として見受けられます。

一般的に提示される「制作工程のみの期間」を見積もってしまい、いざプロジェクトを進めようとした際に、社内のセキュリティ審査や関係部署との調整でスケジュールが大幅に遅延するケースは決して珍しくありません。

本記事では、単なる制作期間だけではなく、社内調整から公開後の運用準備までを含めた現実的なメタバース開発期間の全体像（総リードタイム）を解説します。

自社の目的や必須要件に合わせた実現可能なスケジュールを引き、確実なプロジェクト進行のための基準として参考にしていただければ幸いです。

メタバース開発期間の目安は？手法別のスケジュールと費用相場

メタバースの開発期間と費用相場は、「どの手法で空間を構築するか」によって数週間から1年以上まで大きく変動します。

自社の目的（単発のイベント開催か、常設の相談窓口か）と予算に合わせて適切な手法を選ぶことが、プロジェクトを成功に導く最初の重要な判断基準となります。

ここでは、代表的な3つの開発手法における期間と費用の目安を解説します。

比較項目	既存プラットフォーム 活用型	パッケージ・ テンプレート活用型	フルスクラッチ 開発型
期間の目安	約1〜3ヶ月 最も短期間で導入可能	約2〜4ヶ月 標準的なリードタイム	半年〜1年以上 長期の計画が必要
費用相場	数十万〜300万円 初期費用を抑えられる	300万〜1,000万円 カスタマイズ範囲による	1,000万円〜 大規模な予算確保が必須
特徴	手軽に始められる プラットフォームの集客力を利用可能	コストと独自性のバランス B2B・行政の実績が豊富	自由度が最大 資産として自社保有が可能
注意点	機能・デザインに制限あり 法人要件（SSO等）の確認が必要	ベース仕様に依存する部分がある	要件定義の難易度が高い 保守運用費も高額になる
向いているケース	短期イベント PR・展示会	常設の相談窓口 社内研修・カンファレンス	独自経済圏の構築 大規模な自治体基盤

既存プラットフォーム活用型（目安：約1〜3ヶ月）

すでに提供されている既存のメタバースプラットフォーム（VRChat、cluster、Spatialなど）の空間内に、自社専用のワールド（3DCG空間）を制作する手法です。

ゼロからシステム基盤を開発する必要がないため、最も短期間かつ初期費用を抑えて導入できる手法です。

ただし、機能やアバターの仕様などは利用するプラットフォームの制限を受けます。

また、企業や自治体で利用する場合は、法人向けのセキュリティ要件（シングルサインオンやアクセス分析機能など）を満たすプラットフォームの選定が不可欠です。

パッケージ・テンプレート活用型（目安：約2〜4ヶ月）

メタバース制作会社が独自に提供している基本システム（パッケージ）や、ベースとなる空間テンプレートを活用し、自社の要件に合わせてカスタマイズ開発を行う手法です。

既存プラットフォームの利用よりも高い独自性を担保しつつ、一から開発するほどの期間を要しないため、コストとオリジナリティのバランスに優れた選択肢です。

B2Bや行政支援の実績が豊富な制作会社へ依頼することで、過去のノウハウを活かしたスムーズな進行が期待できます。

フルスクラッチ開発型（目安：半年〜1年以上）

UnityやUnreal Engineといったゲームエンジンなどを使用し、自社専用のメタバース環境をインフラ基盤から完全にゼロベースで構築する手法です。

デザインや機能の自由度は最大となりますが、システム開発に長期の期間と大規模な費用を要します。

また、サーバーの保守・運用体制や独自の規約づくりも自社で行う必要があるため、導入前の要件定義をいかに綿密に行うかが、後々のスケジュール遅延を防ぐ最大の鍵となります。

稟議を通すための「総リードタイム」という考え方

メタバースの導入プロジェクトにおいて、多くの方が「制作会社が手を動かしている期間」だけをメタバースの開発期間として見積もりがちです。

しかし、行政や企業での実務においては、この認識のズレが致命的なスケジュール遅延を引き起こす傾向があります。

稟議をスムーズに通し、確実なプロジェクト進行を実現するためには、単なる制作期間ではなく、事前の社内調整から公開後の準備までを含めた「総リードタイム」という評価軸を持つことが不可欠です。

制作開始前の「要件定義」と「社内調整」にかかる期間

プロジェクト全体のスケジュールの中で、最も時間がかかり、かつ手戻りが発生しやすいのが制作開始前の要件定義と企画のフェーズです。

「とりあえずメタバースを作りたい」という曖昧な状態で制作会社へ相談すると、後から必須機能の抜け漏れが発覚し、再見積もりやスケジュールの引き直しが発生するケースが多く見受けられます。

1. 目的を明確化し、必須要件を整理する（誰に、何を提供し、どうなれば成功か）。
2. 関係部署（情報システム部や法務部など）と事前に社内調整を行う。
3. 予算確保のための稟議書を作成し、承認プロセスを完了させる。

これらをクリアして初めて、正式な発注と実際の開発工程への移行が可能になります。

組織の規模にもよりますが、事前の要件整理と稟議の承認プロセスだけで1〜2ヶ月以上の期間を要することも珍しくありません。

メタバースの開発期間を最適化し、予算オーバーのリスクを下げるためには、いかに発注前の段階で自社の目的と要件を解像度高く定義できるかが成功の分水嶺となります。

公開前の「テスト・リハーサル」と「ガバナンス確認」

システムや3DCG空間が完成したからといって、すぐに一般公開（リリース）できるわけではありません。

B2Bや行政案件においてボトルネックになりやすいのが、公開前のテストとガバナンスの最終確認にかかる期間です。

特に、住民や顧客の個人情報を取り扱う場合や、社内研修などで利用する場合は、厳格なセキュリティ審査や情報取り扱いの確認が求められます。

2025年9月に総務省が公表した『社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き』においても、導入を成功させるためのポイントとして、事前段階での情報収集や、組織内で挙がっている既存課題との紐付け（要件整理）の重要性が指摘されています。

稟議を通す上でも、こうした公的なガイドラインに沿ったスケジュールを組むことが説得力に繋がります。

参考記事: 報道資料「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の公表 – 総務省

 

• 本番環境での負荷テストと動作検証を実施する（参加者のスマホやPCなど、多様な端末への対応確認）。
• イベント当日の運営体制を構築し、リハーサルを行う（案内スタッフの配置、トラブル対応マニュアルの策定）。
• 法規制や倫理基準（ガバナンス）に準拠した利用規約を確認する。

空間を作って終わりではなく、安全に運用し、目的を達成するためのテストおよびリハーサル期間を最低でも2〜4週間確保しておくことが、現実的なスケジュールの鉄則です。

純粋な制作期間だけでなく、前後の総リードタイムを事前に把握し、逆算してプロジェクトの開始時期を決定することで、上層部や関係部署も納得する説得力のある稟議書を作成することが可能になります。

メタバース開発の標準的な流れ

稟議書に説得力を持たせるためには、プロジェクト全体を細かなフェーズに分け、それぞれの工数を根拠とともに提示することが有効です。

ここでは、メタバースの開発期間全体を4つの標準的なプロセスに分解し、それぞれの具体的な手順と期間の目安を解説します。

①目的設定・プラットフォーム選定（約2〜4週間）

プロジェクトの第一歩は、「何のためにメタバース空間を構築するのか」という目的の明確化です。

ターゲット層や達成したいゴール（広報PRなのか、社内研修なのか等）によって、適切なプラットフォームの選び方や、その後の具体的な導入の手順が大きく変わります。

特に企業や自治体の場合、セキュリティ要件や同時接続数などの法人基準を満たしているか、複数のツールやサービスを比較検討し、要件に合致するベース環境を選定する期間をしっかりと確保することが重要です。

②要件定義・仕様策定（約3〜6週間）

ベースとなる方針が固まったら、メタバースの制作会社と共に、空間の具体的な機能やデザインの設計に入ります。

• 空間の広さや必要なブース・展示物の数
• 独自アバターの制作や資料ダウンロード機能の有無
• 既存の社内システム（顧客管理データベース等）との連携要件

このフェーズで要件をどれだけ緻密に詰められるかが、後のスケジュール全体を左右します。

ここでの認識のズレや要件の曖昧さが、後工程での大幅なスケジュール遅延を招く傾向があるため、焦らずに要件定義を完了させることが確実な進行の要となります。

③3DCG制作・システム開発（約1〜3ヶ月〜）

要件定義と仕様の合意が完了すると、実際の3DCG空間の制作およびシステムの開発フェーズへ移行します。

一般的にイメージされるメタバースの開発期間とは、主にこの実作業にかかる期間を指すケースがほとんどです。

3DCGデザイナーによる空間モデリングや、エンジニアによるギミック（動画再生、チャット機能、アバターの挙動など）のプログラミングが進められます。

前述した通り、採用する開発手法（既存プラットフォーム利用か、スクラッチ開発か）によって、この工程にかかる期間が数週間から半年以上と最も大きく変動します。

④テスト運用・マニュアル作成（約2〜4週間）

システムが形になった後は、一般公開に向けて実環境でのテスト運用を行う最終調整の期間に入ります。

特に大規模な展示会や住民参加型のイベントを開催する場合、当日の予期せぬトラブルを防ぐための入念な動作確認が欠かせません。

参加者が使用する多様な端末（PC、スマートフォン、VRゴーグル等）を想定した負荷テストを実施するとともに、運営スタッフおよび一般参加者向けの分かりやすい操作マニュアルの作成を進めます。

「システムの実装が完了した日＝公開日」とするのではなく、事前のリハーサルや運用体制構築のためのバッファ期間をあらかじめスケジュールに組み込んでおくことが、B2B・行政案件を安全に成功させるための必須条件となります。

開発期間と費用を最適化し、スケジュール遅延を防ぐポイント

企業や自治体のプロジェクトにおいて、最も避けるべきは「要件の肥大化」によるスケジュールの遅延と予算の超過です。

限られたメタバースの開発期間の中で、稟議で通した通りの成果を確実に出すための重要なポイントを2つ解説します。

目的と必須要件（MVP）を最小限に絞り込む

メタバース空間に「あれもこれも」と多様な機能や広大な空間を求めてしまうと、開発にかかる費用が跳ね上がるだけでなく、当初のスケジュールでは公開が間に合わなくなってしまいます。

プロジェクトを計画通りに進めるためには、自社の目的（例：まずは住民の相談窓口として機能させる、展示会の商談スペースとして使う等）に直結する必須要件のみを洗い出し、まずは最小限の構成（MVP：Minimum Viable Product）で小さく始めることが有効です。

一般的なメタバース開発の費用相場を把握した上で、「絶対に外せない機能」と「公開後に運用しながら追加していく機能」を明確に切り分けることが、予算超過とスケジュール遅延を防ぐ最大の防衛策となります。

行政・B2B案件の実績が豊富な制作会社を選ぶ

メタバースの開発を外部へ委託する際、単に「3DCGのクオリティが高い」という理由だけで発注先を選定してしまうと、社内のセキュリティ要件や個人情報の取り扱いに関する調整で壁にぶつかる傾向があります。

スムーズなプロジェクト進行のための制作会社の確実な選び方は、システム開発の技術力だけでなく、行政やB2B領域での導入実績を重視することです。

企業や自治体特有の稟議プロセスや厳格なガバナンス要件を理解し、「社内調整や事前の要件定義の段階から、実務的な壁打ち相手として並走してくれるパートナー」を選ぶことが、結果的に全体のメタバースの開発期間を最適化し、安全に公開日を迎えるための確実なアプローチとなります。

弊社の制作チームでは、単なる3DCG空間の開発にとどまらず、行政・B2B案件に特化した『事前の企画・要件定義』から『イベント当日の運営サポート』までを一気通貫で支援しています。

→ メタバース制作・開発代行サービス（ご相談・実績はこちら）

よくある質問（FAQ）

メタバースの導入を検討される企業や自治体の担当者様から、開発期間や費用についてよくいただくご質問をまとめました。

Q1. メタバース開発にかかる費用の相場はどのくらいですか？

A.採用する開発手法によって大きく異なります。

既存のプラットフォームを活用する場合は数十万円〜300万円程度、パッケージを基にカスタマイズを行う場合は300万円〜1,000万円程度、フルスクラッチでゼロから独自開発を行う場合は1,000万円以上の費用相場が一般的です。

Q2. 社内のリソースを使ってメタバースを自作することは可能ですか？

A.簡易的なツールを用いてテスト環境を構築することは可能ですが、行政や企業として公式に公開する場合、多人数接続時のサーバー安定性や、情報漏洩を防ぐセキュリティ要件（法人基準）を満たす必要があります。

例えば、主要プラットフォームである『Spatial』などでも、政府組織や企業向けには『Enterprise版』としてシングルサインオン（SSO）やアクセス分析機能を提供するなど、法人向けの厳格な要件が定められています。

こうした法人要件を満たす環境構築は、専門知識を持つ制作会社へ依頼するのが確実です。

Q3. スマートフォンやブラウザからも参加できる仕様にした場合、開発期間は延びますか？

A.PCやVRゴーグルだけでなく、スマートフォンやWebブラウザからの参加（マルチデバイス対応）を必須要件とする場合、端末ごとの動作の軽量化や画面レイアウトの調整が必要となります。

そのため、単一の端末に絞る場合と比較して、開発期間が数週間から1ヶ月程度長くなる傾向があります。

ターゲット層がどの端末を利用するか、要件定義の段階で明確にしておくことが重要です。

まとめ：稟議を通し、確実にプロジェクトを進行させるために

本記事では、メタバースの開発期間を単なる制作工程ではなく、事前の社内調整から公開準備までを含めた「総リードタイム」として捉える重要性を解説しました。

メタバース開発において、最も手戻りが発生しやすく、期間を要するのは「事前の要件定義」です。急いでプラットフォームや開発手法を決定する前に、まずは自社の目的を整理し、現実的なスケジュールと予算の基準を設けることが、プロジェクト成功への最短ルートとなります。

「稟議を通すための正確なスケジュールと概算費用を知りたい」 「自社の目的に合ったプラットフォームがどれか分からない」

このような段階にいるご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

専門チームが、現在の状況を客観的に整理し、安全かつ確実なプロジェクト進行のための要件定義をサポートいたします。

まずは現状の課題や実現したいアイデアについて、無料相談よりお気軽にお声がけください。

→ メタバース制作・開発代行サービス（ご相談・実績はこちら）

＼最後にお知らせです！／

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